息子の嫁を養子にしなくても報われる？「特別寄与制度」とは

相続対策のご相談の中で、よくあるテーマの一つが
「長男の嫁に財産を渡したい」というケースです。

例えば――
長年にわたり親の介護を担ってきたのは、実の子ではなく「息子の配偶者」であることも少なくありません。

しかし法律上、息子の嫁は原則として相続人ではありません。
そのため従来は、

• 養子縁組をする
• 遺言で財産を渡す

といった対策が必要でした。

その中でもよく使われてきたのが「養子縁組」です。

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養子縁組という“従来の解決策”

養子縁組をすれば、息子の嫁も「法定相続人」となり、
他の子と同じように相続権を持つことができます。

これは非常に強力な方法ですが、一方で次のような問題もあります。

• 家族関係が変わる（戸籍上の親子関係が生じる）
• 他の相続人とのトラブルの火種になる
• 節税目的と誤解されるケースもある

つまり、「介護してくれたから報いたい」という目的に対しては、やや“重たい手段”でもあるのです。

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そこで登場した「特別寄与制度」

こうした不公平を解消するため、2019年の民法改正により
**「特別寄与制度」**が新たに創設されました。

この制度は簡単にいうと、

相続人ではない親族でも、無償で介護などの貢献をした場合には、お金を請求できる制度

です。

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特別寄与制度のポイント

① 対象者は「相続人以外の親族」

息子の嫁は相続人ではありませんが、「親族」には該当します。
そのため制度の対象になります。

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② 無償の貢献が必要

単なる手伝いではなく、

• 長期間の介護
• 生活の世話
• 事業の手伝い など

「財産の維持・増加に寄与した」と評価される必要があります。

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③ 請求できるのは“お金”

相続人になるわけではなく、

• 相続人に対して
• 「特別寄与料」という金銭を請求する

という形になります。

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④ 話し合い → 家庭裁判所

話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所が金額を決めます。

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養子縁組との違い（重要ポイント）